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建築家資格制度における実務訓練について

実務訓練は建築家になるために行なうものです。
ただ訓練をするだけでなく、それを記録として残し建築家としての能力の証拠とするのです。
なぜ、そうすることが必要なのか、今までの日本の現状を振り返って見ましょう。

【日本において、建築家になることとは】

日本において、建築家になることについて考えてみます。
大学において建築の専門教育を受け、設計事務所に勤めて設計や現場監理を経験した人間が、一体いつの時点で建築家になるのでしょうか?

一級建築士の資格を取得した時でしょうか?
ひとつのプロジェクトを基本設計から現場監理まで担当し竣工させた時でしょうか?
設計事務所を辞めて独立した時でしょうか?
自分で建築家であると言い切った時でしょうか?

建築家になったと思う時は、人それぞれ違うでしょう。しかし、そんなアバウトなことで良いのでしょうか?
建築家になった時がいつなのか、はっきり言えないようなことでは、一般社会の人たちから見て非常に分かりにくい人種、
職能になってしまうのではないでしょうか?

どんな有名な建築家でも、華々しく国際的に活躍している建築家でも、初めてクライアントから自分自身に設計の依頼を受ける時があったはずです。
それまでは、組織におけるスタッフとして、充分設計監理の経験を積んでいたとしても、自分に依頼を受けていたわけではありません。

ところが建築家である限り、初めて自分自身に設計の依頼を受ける日が必ずやってくるのです。
それは、組織に所属する建築家でも同様で、その建築家が設計監理の全てを担当する日が必ずやってくるわけです。
その時、あなたならクライアントに対して、自分が建築家であることをどのようにして証明するのが良いと思いますか?

悲しいことに日本においては、それを証明する方法が確立していないのです。
今、建築家として仕事をしている人たちは、それを証明する術を持たず、ある意味でそれをごまかして来たのかも知れません。

【一般社会の人たちに、安心して設計を依頼できる建築家を生み出すために】

日本以外の多くの国では、建築家が持つべき能力をきちんと法律で決めています。能力を満たすように努力をしてそれを獲得し、
法律上建築家の資格を有すると認められた者は、社会に対してその能力を証明することができるのです。
日本においては一級建築士の資格があるから、それで大丈夫という人もいます。
しかし一級建築士の免許証を開示しても、建築家であることを証明できません。
一級建築士の免許証を持っている人でも、設計監理できない人がたくさん存在することからも、それは明白なことです。

国際建築家連合(UIA)は建築家であるための能力を証明する方法として、
「専門教育」 「実務訓練」 「資格審査及び登録」 「継続教育」の4つの項目を設定しています。これらの項目を満たしていることを
客観的に証明することにより建築家の資格を定義しています。これらの項目の中でも、「実務訓練」は最も重要です。
実務訓練を終了することにより、建築家として必要な履修項目をバランスよく取得することができ、建築家としての能力を客観的に証明できるのです。

これからの日本において、一般社会の人たちにとって分かりやすい建築家を生み出すためには、
この実務訓練が大変重要なシステムであるということをご理解ください。

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1.はじめに
2.実務訓練及び登録建築家へのフロー
3.実務訓練にあたり
4.履修科目の内容
5.実務訓練規則
6.実務訓練及び登録建築家制度に関するQ&A
7.実務訓練登録・実施・終了のフローチャート
8.登録までの手続き
9.履修記録及び所定書式
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